詳しい解説
定額法の計算式
計算方法：定額法
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使った分だけ費用にしていくと言ってきましたが、ではその「毎年の費用」はどう計算するのでしょうか。
減価償却の計算方法には、定額法、利息法、生産高比例法などいくつかあります。
ただし、3級ではまず定額法について学びます。
1まずは式を押さえる
定額法は、毎年同じ金額だけを使用したことにする方法です。
つまり、実際の使用量にかかわらず、毎期一定額を費用にしていく考え方です。
| 用語 | 意味 | 問題での書かれ方 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 有形固定資産を取得し、使用するまでにかかった金額（買ってきた金額） | 取得原価は○○円 |
| 残存価額 | 耐用年数が経過して処分するときに予想される売却価額（最後に残ると予想される価値） | 残存価額は取得原価の○% 残存価額はゼロ |
| 耐用年数 | その固定資産が「何年使える予定か」の見込み年数 | 耐用年数は○年 |
初学者がつまずきやすいのは、取得原価の全部を費用にするわけではない点です。
残存価額があるなら、その分は「最後に残す」と考えるので、最初から費用にする対象から外します。
2なぜ取得原価から残存価額を引くのか
結論から言うと、「費用にしていいのは、本当に使ってなくなった部分（価値が消えた部分）だけ」だからです。
たとえば、100,000円の立派なレジを買ったとします。
これを5年間使う予定ですが、5年後にボロボロになった状態でも、リサイクルショップに持っていけば20,000円で買い取ってもらえる（価値が残る）見込みだとします。この最後に残る予定の価値が「残存価額」です。
ということは、5年間お店で使い倒して、実際にすり減って消えてしまう価値はいくらでしょうか？
100,000円まるごとではなく、差し引き 80,000円分だけ ですよね。
だから、毎年の費用の計算（割り算）に使うベースも、実際に消えてなくなる「80,000円」だけにしなければいけないのです。
もし残存価額を引かずに、100,000円をそのまま5年で割ると、
となり、5年間で 20,000円 × 5年 ＝ 100,000円 を全部費用にすることになります。
でも本当は、最後に20,000円残る見込みでした。
つまり、残るはずの20,000円まで費用にしてしまうので、計算が行き過ぎてしまうのです。
だから先に残存価額を引いて、費用にしてよい部分だけを耐用年数で割ります。